2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
バイデン政権は、トランプ政権時代の対中強硬姿勢をむしろ更に強めることでアメリカ議会の協力を得やすくし、それによって国内対策も円滑に進められるなど、議会対策としても今回の会談を重視しています。初の対面での会談の相手に菅総理を選び、中国牽制の最前線に日本を位置づけ、その役割へのアメリカからの重い期待というものは、共同声明で実務事項が詳細に盛り込まれた二千五百字の長文にも見て取ることができます。
バイデン政権は、トランプ政権時代の対中強硬姿勢をむしろ更に強めることでアメリカ議会の協力を得やすくし、それによって国内対策も円滑に進められるなど、議会対策としても今回の会談を重視しています。初の対面での会談の相手に菅総理を選び、中国牽制の最前線に日本を位置づけ、その役割へのアメリカからの重い期待というものは、共同声明で実務事項が詳細に盛り込まれた二千五百字の長文にも見て取ることができます。
アメリカみたいに大統領が決めても議会がうんと言わないといけない、そういう国ではもっと議会対策というのは積極的にやるべきだと思います。 もし、バヌアツ、ちょっと特定の国を出し過ぎましたけれども、そういう在留邦人八十人、人口二十九万人の国に、在外公館、五人派遣する人がいたら、アメリカ大使館とか中国の大使館とかもっと大事なところの政治情勢とか情報分析とか、外務省にしかできない仕事があると思います。
下院議員であっても、公使であったり、相当のランクでないとなかなかアポをとれないということで、ワシントンの大使館としては、ある意味総がかりで議会対策というのは進める、大使を中心にということでありまして、なかなか、若い職員で、いわゆる議会対応はこの四人でやっていますというのではなくて、全体として、特にかなり上のレベルでこういった議会対策にも取り組んでいる、これは理解していただければと思います。
具体的には、六月五日のワーキンググループ提案ヒアリングにおいて、提案主体の愛媛県今治市から、議会対策、反対派、競合相手との関係上、非公開の希望があり、非公開の前提で議事が進められたわけであります。 このように、ルールにのっとって詳細な議事要旨を公開しており、何かを隠そうとしていたとの御指摘は当たらないと思っております。
いずれにしても、今から、議会対策というのはどうやってやるのかねというのは、ちょっと、正直、私らにとっては極めて疑問なので、私どもは、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議というのがイタリアでこの週末から開かれることになるんですが、誰が出てくるのか知りませんけれども、そういったようなところでどういう人かという、まずは、やってみなければわからぬところなんですけれども。
自分の議会対策から最初にやったらって。それができない人なんか相手になんて我々できませんよって。おたくら国際連盟つくって、それでどうしたの、国際連盟は。入らなかったのは自分たちじゃなかったの。 歴史というのはちょいと勉強すれば誰でも知っていますよ、それぐらいのこと。だから、やれるなら、まずそこはちゃんとやれるようにしてくれないと、こっちもできませんわな。
そういう意味では、副大統領との関係はむしろ、従前の大統領の補佐の副大統領ということよりは、トランプ政権においては、議会対策あるいはさまざまな国内対策において、ペンス副大統領の役割も大変大きいと思います。
オバマ政権下におけるバイデン副大統領も、まさに議会対策を一手に担っておられたのはバイデン副大統領であり、ＴＰＰ交渉においても大きな存在感を示していただいた。
更に驚くべきことに、日本はＴＰＰ推進なので、アメリカも何とかしなければならないということで、アメリカのロビイストにお金を払って議会対策をしたというふうに報じられています。幾ら使いましたか。外務省だそうです。
外務大臣、議会対策を具体的に何かやっていらっしゃいますか。
○岸田国務大臣 ＴＰＰ早期発効に向けて、政府としましても、さまざまなレベルで米国側と意思疎通を図り、機運の醸成に努めていますが、議会対策について御質問をいただきました。 一般論として申し上げるならば、在外公館において、その所在国と、経済関係強化あるいは日本企業への支援、こういった観点からさまざまな活動を行っています。
これは私がつくった資料ですけれども、二ページの方に、「ＴＰＡを通すためのＵＳＴＲの議会対策」というところに書いてあります。ここの中で、前々から入っているんですけれども、下の七番目に、「ＴＰＡへの為替操作条項を維持」と。だけれども、これは、ルー財務長官とかイエレンＦＲＢ議長も反対していますし、オバマ大統領も明確に反対しています。
ＴＰＡを通すためのＵＳＴＲの議会対策、後ろを見ていただくと、これだけ一生懸命、気を使ってやっている。日本までフロマンさんが来て、甘利さんと土曜日から三日間もやった。これはアメリカ側に対するアピールですよ。ですけれども、私は、日本でもこれは絶対やってもらわなくちゃいけないと思うんです。
これは、前回、小泉政務官にも質問しましたが、ＵＳＴＲの一月のホームページから既に同じような文言が書かれてあって、だから、これは議会対策なのではないかということを私は申し上げましたけれども、かなり踏み込んだ内容になっていますね。
アメリカ政府は、ＴＰＡを通してもらいたいために政府が一丸となって議会対策をしているんですね。ということで民主党に行って、そこで、さんざん言われていた、議員たちにも協定の案文、テキストを見せない、そして六百ぐらいの企業の関係者とかそんなところにだけ見せて、そして、さっさと進めている。それは何なんだと言われて、僕は、アメリカの議員の言うことはもっともだというふうに思います。
そういう点、もうアメリカは一歩前進で、相当、最後に向けて、ファイナルステージだということで、国際条約、アメリカは厳しく言ってきたんですが、それよりも議会対策を優先し始めたんじゃないかと思うんです。 しかし、それがちょっとよくないんだったら、私は日本も厳重に抗議すべきだと思います。
いろいろな情報が来ておりますけれども、オバマ政権としては全力を挙げて議会対策を執り行っているというメッセージは来ております。これをしっかり見守っていきたいと思いますし、ＴＰＡがない中で全体をまとめるということはなかなか厳しい、ハードルが高いというふうにも思います。
例えば、参議院の独自性が発揮されるときは立法機関の効率性が阻害されるとか、衆議院で単独過半数を取っても参議院でそうではないときに議会対策上の都合で連立を組まなければならなくなるとか、政権交代効果が阻害されるなどの一院制論あるいは参議院無用論、有害論が、とりわけ財界から法案を早く成立させよと唱えられてきました。
あと、アメリカ側が国内の議会対策としてどういうふうに説明しようと、それは我々が干渉することではありません。 保険の件は、記者の質問に答えて財務大臣がその答弁をされた、それが発表されたわけでありますし、自動車に関していえば、簡易手続で二千台入るというのはアメリカ向けだけではありません。しかも、アメリカは二千台の消化ができていないわけであります。
そういった意味では、同じアメリカでも、領事館に置いておくのが本当にいいのか、あるいは、ワシントンＤＣの大使館をもっと強化して議会対策をちゃんとやるとか、必要性を考えると、こんなにいっぱい総領事館を置いているのは、総領事というポストを維持するためじゃないかというふうに思わなくもありません。これまで数年間かけて減らしてきているのはいいことだと思いますが、さらに減らしていいと思います。
その後、国会の質問でも、慰安婦の下院決議の話もありましたし、テロ支援国家指定の話も議会からさほどの反対はなかったと聞きましたので、こういった議会対策というのをしっかりやってほしいということを何度か質問させていただいたんですね。 このことについて、今の現状を教えていただきたいと思います。
そこの議会班が大使館による議会対策の中核を担っているわけであります。 その上で、在米国大使館におきましては、米議会関係者との人脈構築について、議会班のみならず、大使、公使を初め全館態勢で日常的に、積極的に取り組んでいるところであります。 今後とも、このような努力を積み重ねていく考えであります。
がたがたしているところはもうとにかく少ない人数で大忙しだし、十分な人数のところは、実際議会対策ほとんどないから、なくてもいいみたいな状況。そういったことに分化されていくような危惧を持っているんですけれども、その辺のところについてはどういうお考えでしょうか。
一方、地方は議会対策や政策立案あるいは政策推進も同じ職員が行っている。本庁職員で最大二〇％ぐらいが議会対策あるいは政策立案で、残りは政策推進であるというふうに私思って、見ていました。議会対応の割合が大きくなれば大きくなるほど政策推進の割合が少なくなっていくと、こういう地方の事情をまず御理解をいただきたいと思います。 このように、地方の職員は通常業務をこなしながら議会対応にも当たっていると。
議会の状況は厳しい状況ですが、その状況の中で、我が日本がこの前提条件をおろしたときにどうするかという議論を、ＣＯＰ17の、ポスト京都の包括的な枠組みをこれから交渉でつくらなければいけないときにその旗をおろすというのは、交渉上、私は全く意味がないというふうに思っておりますし、中国やアメリカを巻き込んでいくために、最大限、今、議会対策も政府との関係も含めて、各省庁努力をしていると私は承知しております。
まさに、アメリカ側から議会対策として要請されて、そして、アメリカの議会との関係で、議会承認を必要としないものにまでこの協定をねじ曲げてこういうふうに出してきた、そうとしか言えませんね。こんな不平等協定、私は、中身も含めて、普天間基地の移設の問題も含めて、こんな協定、とても、この独立国家日本として認めるわけにはいかない、そう思います。 大臣、いかがですか。
つまり、私が想像するには、二十三日の電話会談のときにクリントンさんから、とにかく、アメリカの議会対策が大変だから、協定にして日本が約束してくれ、そうしていないと困るからというような要請があって、それを中曽根外務大臣が受けて、そして、一月二十七日に協定を結ぶことにしようということを発表したというような流れじゃないかというふうに私は思うんですよ。大臣、そうじゃないですか。
○大塚耕平君 まさしく仮定の話でありますので、私どもは最後まであきらめていませんので、三分の二を使うほどのことではないという総理御自身のかつての明記した文書が現実のものとなって、この一日の間に何らかのお考えを変えていただいて、両院協議会で結論を導くようなそういう議会対策、議会に対する指導力を御発揮いただいて、オバマ大統領と並び称されるようになっていただきたいなというふうに思うわけであります。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） オバマ大統領の議会対策について、これはいろいろ、人様の議会の対策に対する評価と言われてもちょっとなかなか難しいところだと思いますが、最初と後半とでは、時間がたつとともに結構厳しくなってきておられるだろうなというのは、話していてもそれはそういう感じはいたしました。